【 BNIの1to1 】外国人雇用専門弁護士黒田様“支援委託料ゼロ円”で外国人雇用を成功させる方法、知っていますか?【日本アドカスタム】

さて今回のブログでは
BNIの1to1(ワントゥーワン)での
お話をお届けいたします!
今回は「外国人雇用専門弁護士」
黒田充宏先生とお話ししました。
【黒田先生の経歴】
黒田先生は、ゼネコン勤務を経て、
司法書士資格の取得、司法試験合格後、
勤務弁護士としての実績を積まれ独立。
現在は、弁護士4名・事務スタッフ11名、
計15名体制の法律事務所を運営されています。
「外国人雇用・入管法対応」に特化した
弁護士として、多くの企業のサポートをされています。
1to1の様子はぜひこちらの動画をご覧ください
外国人労働者(特定技能)の採用には、
以下のコストが発生するのはご存知でしょうか?
◆初期費用:
ビザ申請・航空券・送り出し機関費用など
◆月額費用:
登録支援機関への支援委託料(約3万円/人)
◆同一労働同一賃金の原則により、
外国人も日本人と「同等以上」の賃金
<例>
・介護施設で5名雇用
⇒ 月15万円の支援コスト(年180万円)
・製造現場で30名雇用
⇒ 月90万円の支援コスト(年1,080万円)
このような負担額から、外国人雇用に
消極的になる企業も多いかと思われます。
黒田先生の支援では、「登録支援機関」を使わず、
自社で行う「自社支援スキーム」を構築することで、
「支援委託料」を“ゼロ”にすることが可能になるのです!
\実際のコスト削減例/
・5名雇用 → 年間 約198万円の削減
・30名雇用 → 年間 約1,188万円の削減
しかも、自社での支援体制構築をサポートしながら、
法令対応・支援業務をすべて代行してもらえます。
「じゃあ、全て自社でやってみよう!」
と思われるかもしれませんが、
そこには大きな落とし穴があります。
中小企業では、総務担当者が
入管法や労働関連法規を十分に理解しておらず、
・入管法違反
・労働基準法違反
・租税・社会保険関連法違反
などになるリスクが潜んでいます。
これにより5年間の外国人雇用停止措置を受けたり、
人材派遣免許の取消→倒産という
最悪の事例も報告されています。
そのようなリスクを回避するために、
イミグレーション専門弁護士の黒田先生に
お任せする事をお勧めします!
顧問料月額5万円で、円滑にサポート
してくれるので本当に安心です!
◆サポート内容を一部ご紹介◆
・空港への出迎え
・住居(アパート)契約のサポート
・各種法令対応、行政手続きの代行
・支援記録の作成・保存義務の対応
等、外国人を雇用する会社が
しなければいけない手続きの業務を
顧問弁護士としてレクチャー・指導を行います。
東南アジアなどの送り出し機関と提携しているので
人材の確保の不安も解消されます!
つまり、登録支援機関を通さなくても、
しっかり人材を呼び、支援し、
法令に準拠した運用が可能になるのです。
そんな黒田先生のビジョンは
「誰もが、どこでも、働ける自由を」
〜外国人雇用のインフラ整備を通じて、
企業の人手不足を解消する〜
黒田先生は、企業に寄り添いながら、
日本の労働力不足解消に
本気で取り組んでおられます。
●介護・外食・宿泊・建設・製造業など、
外国人雇用が5名以上の企業様
(顧問料の5万円を差し引いても、
月々10万円くらいは浮いてきます)
●職業紹介会社・人材派遣会社様
●派遣業界の業界団体ご関係者様
など特に外国人雇用の導入が多い企業様に
信頼できるパートナーとして
ご紹介させていただきますので、
ご興味のある方は是非お気軽にご連絡ください!
以上、外国人雇用を取り巻く
「コスト」と「法令リスク」について、
非常に実用的なお話でした。
今後も有益な情報をお届けして
まいりますので、どうぞご期待下さい!
私と1to1してくださり公開の許可をいただけた方は、
お話しした内容をこのようにYouTubeチャンネルで
配信させていただきます^_^
弊社の既存顧客やいつも読んでいただいている
読者のみなさまに向けてその内容をお届けいたします!
ぜひコラボしたいという方、
一緒にビジネスを盛り上げて
拡大していきたいという方がいらっしゃいましたら、
林田までお声がけいただけたらと思います。
お気軽にご連絡ください。
※BNIの1to1(ワントゥーワン)とは、
メンバー同士が互いのビジネスや
個人について深く理解し、
信頼関係を築くための重要な活動です。
(この形式のミーティングは、
リファーラル(紹介)を促進するための
基盤を作ることを目的としています)
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採用支援コンサルタント
林田 岳広
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