知っていましたか?【退職代行】は人材紹介会社の人材集めの手法なんです!【日本アドカスタム】
最近【退職代行】って言葉
よく耳にしませんか?
今回はその【退職代行】の
知られざる裏側と
経営者が今すぐ打つべき対策について
お話ししたいと思います。
近年、テレビやインターネットで
【退職代行】という言葉を
耳にする機会が非常に増えました。
かつては上司や同僚からの
パワハラやいじめ、
過度なストレスなどによって
「自力では退職を切り出せない」
といった精神的に追い詰められた方が
利用するサービスでした。
しかし状況は大きく変わっています。
最近では、転職先が決まっても
「退職理由を説明するのが面倒だ」
「気まずい雰囲気にしたくない」
といった、一見すると
些細に思える理由で、
ごくカジュアルに利用する人が
増えているのが現実です。
現在では“5人に1人が退職代行を
利用して職場を辞めた経験がある”
という調査結果も出ており、
もはや特別なサービスではなく
ひとつの“退職の選択肢”として
定着しつつあるようです。
これはサービスを提供する各社が
「誰でも気軽に気楽に使えます」
といったブランディングを積極的に
行ってきた結果かもしれません。
実は多くの退職代行会社は
人材紹介会社を系列に持っているか、
あるいは自社が人材紹介事業を兼ねている
というケースが少なくありません。
彼らの真の狙いは、
退職を検討している人たちを
クライアントとして集めること。
退職相談の過程で、
その人のスキルや経験、転職意向などの
詳細な個人情報を入手し、
それを【人材バンク】として
活用しているのです。
そして最終的に集まった人材を
自社の取引企業に紹介し、
その紹介料を得るという
ビジネスモデルが成り立っています。
近年Indeedなどの
求人アグリゲーションメディアが、
人材紹介や人材派遣の掲載順位を
意図的に下げる傾向にあります。
これにより、人材紹介会社は
従来の求人メディアだけでは、
自社が求める人材を確保することが
困難になっています。
この閉塞した状況を打開するための
“苦肉の策”とも言えるのが、
退職代行というスキームを使った
新たな人材集めの手法なのです。
これは知っておくべき
重要な事実だと感じています。
我々は知人の協力を得て、
退職代行を使われた方への
インタビューを行いました。
その結果、大手退職代行会社が
「どのようなアンケート文で
個人情報を入手し、
どう退職まで導いていった上で
自分たちの人材バンクに登録させ、
企業に人材紹介するための
スキーム作りをしているか」
という情報を入手しました。
このあたり気になる方が
いらっしゃいましたら、
林田が情報提供することも可能です。
こうした止められない時代の波に対して、
私たちは手をこまねいている
わけにはいきません。
大切なのは
各企業が外部の動向に左右されない
ように足元を固めること!
そのために、今すぐ打つべき対策は
2つあります!
「ここで働きたい」と思ってもらえる
職場を作ること!
「辞めたいな...」
そう思われないようにするには、
社員一人ひとりの“働きがい”を
醸成することに他なりません。
給与や福利厚生だけでなく、
仕事内容への満足度、
チームメンバーとの信頼関係、
そして自身の成長を
実感できる環境が必要です。
しっかりとターゲットに合った
人材を採用すること
そもそも“退職をしないような
人材を採用する”には、
やはり“母集団形成”が鍵!
どのような層に情報を届け、
どのような媒体でアプローチするか。
入口でしっかりと人材を見極めることが
将来的な離職率の低下に繋がります。
この2つの課題解決をサポートするために
弊社ではタレントらくだという
サービスをおすすめしています。
これまでメルマガでも
何度もご紹介していますよね^_^
弊社でも導入していますが
スタッフからもとても好評なんです!
タレントらくだは、
従業員の個性や潜在的な能力を
プロファイリングによって把握し、
それを活かした人材配置や能力開発に
役立てるツールです。
個人の強みを伸ばすことで、
会社全体の生産性向上はもちろん、
「自分は会社に必要とされている」
という社員の働きがいを創出します。
詳しいサービス内容については、
こちらのYouTube動画でご紹介しております!
ぜひご覧ください!
【才能経営】タレントらくだってなに?【月曜日が好きになる!!】
【才能経営】タレントらくだを導入して~【インタビュー】
▶タレントらくだ/YouTubeチャンネル
▶タレントらくだ/ホームページ
この激変の時代において、
経営者としての苦労は
私も皆様と同じです。
退職代行というサービスが
“当たり前”になる中で、
いかに自社の人材を守り育てていくか。
この問いに、私たちは常に
向き合い続けなければなりません。
お客様の課題解決に、
共に寄り添いながら
取り組んでいきたいと考えております。
人材や組織に関する
お悩みがございましたら
いつでもお気軽にご相談ください。
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