お役立ち情報

このコーナーでは、
お客様からよくいただく質問・疑問などを
歌手のユリアさんと一緒に
動画でディスカッションしています。
　

今回のテーマは、「給与を上げる」です。

ユリア：給与を上げれば、絶対応募が増えそうですが、

増えないことってあるんですか？

林田：給与値上げの額によると思います。

応募者の立場になって考えると、例えばアルバイトさんとかパートさんだと

旦那さんの給与とかが固定であって、そこからプラスアルファで

例えば4万確保したりとか、8万確保したりとか、

20万確保したりとかっていうニーズがあると思うんですよね。

ですので、自分の職場で働いている従業員さんで

そういった傾向があると思うんです。大体、Aさんは月80,000円ぐらいを

確保するようにシフト組んでいるなとかわかっていらっしゃると思います。

話を戻すと、時給100円あげたところで

その目標に求職者が達成できるのか？もし、できないのであれば

上げても意味がないと思うんですよね。

おそらく、自分の求人を見て応募してくる人っていうのは

月にこれくらい稼ぎたい人が探してくるはずだっていう

予測をたてた時に、うちの会社でもそうなんですけど

ご結婚されている主婦の方が働いてらっしゃいますから、

大体、扶養内で今だと88,000円ぐらいをマックスイメージで考えて、

その間で金額の計画を立てている人っているんですけど、

例えば、80,000円を時給1,000円で稼ごうと思ったら、

結構な勤務時間を入らなきゃいけないですよね。

でも、それが例えば時給1,300円だったら

1,300円の方が効率いいと思うんですよね。

ですので、そういう効率っていうのをちゃんと考えて

給料を上げるっていうのを設定してあげた方がいいと思います。

応募が増えないっていうのは、やっぱそこは考えないといけないですよね。

例えば、とりあえず今回、時給30円あげましたってなっても

30円あげたところで応募は増えないですね。

要は月収これぐらい稼ぎたいけど、自分が働ける時間ブロックが

これだけしかないっていう人にとって別に100円とか50円上がったところで…

という話なんですよ。ですので、やっぱりそこはしっかり考えて

給与設定組まないといけないと思うんですね。

ユリア：たしかに時給がいくら違うかで大分変ってきますもんね。

ちなみにいくらくらいあければよいのでしょうか？

林田：本当にこれは自分ところの働いているスタッフさんの

大体の層が分かれると思うんです。

例えば、学年さんが主流になって働いているような飲食店さんの場合、

どれぐらいの時間帯にみんな働けるのか？週に大体10時間ぐらいだと

決まっていたら月間40時間なわけですよね。

40時間の中で40時間働かなくてもこの店だったら

35時間で達成できるっていうような時給組みをすればいいと思います。

月60,000円の経費から人件費を払うんだったら、

40時間で払うか35時間で払うかだけの違いだと思うんですよね。

その方が働く人も効率良いですから。ですので、そこでメリットを

出すっていうのは結構、大事だと思います。

ユリア：なるほど！スタッフの方も効率よく

働けるに越したことはないですもんね。続いては、現社員やアルバイターって

わりと働いている会社の求人広告を見ていて、自分よりも給料が高いって

不平不満が出そうですが？とのことですが、いかがでしょうか？

ユリア：そういったことは重要ですよね。

同じ職場で働くとなると人間関係にも影響しそうですしね。

給与を上げるとして、そのうえで注意したほうがいい点はありますか？

林田：経営に関わることなんで簡単に言えないんですけど…。

長年経営されている事業者だと総売上が大体見えてらっしゃると思うので、

月間の売上に対していくらまで人件費を出せるのかという部分を

まず作っておくべきだと思います。で、その中で上げる余裕があれば上げると。

逆に赤字になったら意味ないので、それはちょっと良くないですね。

給料を上げるうえで注意した方が良いっていうのは赤字にならないことですよね。

ユリア：たしかにまずは赤字にならないようにしないといけないですよね。

ちなみに給与を上げて応募がどれぐらい増えたか事例はありますか？

林田：はい。さっき僕が100円あげたぐらいではって

いうようなことを言ったんですけども…

実際、北新地のエリアで先駆けて時給を100円アップして募集したら

その店ばっかり応募がなっていて、他の店舗さんはなっていなかった

ということがありました。大体、1週間で0件か5件かぐらいの違いはありましたね。

やっぱり時給で順検索ができてしまうので、こういうことが起きると思います。

僕の個人的な意見で言うと、求職者からしたら求人検索で上位表示するよりも、

時給検索で上位表示されることのほうが重要だと思います。

ユリア：そんな事例があったんですね！

林田先生は給与を上げることについてどう思いますか？

林田：致し方ないですね。

コロナの時期で外国人の新規労働者入国が一時的にストップされている状態で、

実質、労働者がかなり減っている状態なんですよね。

そうなってくると人材の取り合いになりますので、

給与を上げて、福利厚生を上げて人を確保するしか方法はないんですよね。

ですので、どう思うか？に対して必然だと思います。

つまりインフレですよね。最低賃金がどんどん方上がってきてるんですけど、

それ以上の金額の上昇が今年一年は特にあると予測しています。

補足備考の方に給与を上げたくない社長ってかなり多いと思うので、

メリットを力説して欲しい（笑）って言う話がありますね。

これについてお話しますけど、まずデメリットについてですが

すごい従業員さんが多い会社だと何とも言えないんですけど、

特にうちの会社のお客様の場合は、

従業員さんが50名以内の接客業の方も多いので。

例えば10名のスタッフさんで、全員の総労働時間が500時間と仮定して

それがね、100円上がっても経費50,000円なんですよね。

ですので、経費50,000円払って赤字になる場合は、

そもそも販売単価を上げなきゃいけないのではないかなと思います。

あとは、その50,000円～100,000円の経費が上がるっていうことが

そんなに経営を揺るがすことなのかなっていうのがちょっと本音です。

募集を何回も出すよりも1,2回で募集を終わった方が良いと思います。

ですので、人件費を上げたら良いのではないかと思います。

次にメリットについてですが現在、日本はずっとデフレマインドなっているので、

こういう人件費上げるってことに対して、おそらく小規模事業者さんとかは

二の足を踏んでいると思うんですよね。ですので、他よりいち早くあげると

どこよりも先に応募数を増やせると思います。

それがメリットですね。やっぱり時間とお金の交換ですし、

もうどうせインフレが起こるので、それだったら早めに行動して

競合さんを出し抜いて、生き残る道っていうのを10年先見据えてやった方が

良いと思います。これが1番のメリットだと思います。

なかなか難しいとは思いますが、決断された方がいい項目なのかなと思います。

ユリア：なるほど！まさに決断を迫られる時ですね。

では、最後にズバリ林田先生なら給与を上げますか？

林田：上げますね。

ここに関しては総粗利益に対しての固定費比率ですよね。

僕の事業形態は別に人件費率が多少上がってもいいビジネスなので、

人件費率をまだ全然上げる余地はあるので、上げます。

逆に上げられない場合はあげないですね。

今後も給与をあげなきゃいけないクライアントさんがいらっしゃるのであれば、

経営のことを僕が口出しすることではないのですが、

販売単価を上げるしか方法はないと思います。

まあ、おそらく商品の物価上がっていくと思うので

売値が上がっていくっていうのは、致し方ないと思います。

※動画でもこの内容を配信しておりますので、
ぜひYouTubeご覧ください。