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「求人を募集しても応募数が少ない」

「すっぽかしが多い」という状態が、

2021年11月から2022年1月現在に至るまで

顕著に現れていると思います。

ただ、弊社クライアントの場合ですが、

12月26日ぐらいから1月3日ぐらいまでの間に限って、

この１週間から10日ほど、応募数がぐっと伸びておりました。

これは一体なぜかというと、

単純な話、競合が減っていたからなんですね。

年末年始は、どこの企業の人事も休んでいるので、

募集本数が減ると応募数が増えるのです。

ですから、「募集を出すのに良い時期」というのは、

最近では無いと言えます。

見極めるタイミングは、

やはり競合が多いか少ないか、ということ。

まずは、ここを一つのポイントにして

いただけたらと思います。

では、これからの求人掲載数はどうなるのでしょうか？

求人の掲載数は今後、どんどん増えていきます。

なぜなら、緊急事態宣言中に離職された方を

戻すために人材を募集しているからです。

競合数が増えすぎて、人材の数が供給に追いついていない

ということが起きています。

一気に人材難に陥っているという状態です。

もう一つ、

今回のテーマにおいて、すごく大きな事柄に、

外国人労働者問題があります。

この点にフォーカスを当てて話をしたいと思います。

まず、外国人労働者問題について、

2021年から何度かブログで
お話しさせていただいておりました。

数字の話をしますと、コロナ前の2020年10月時点での
外国人労働者数は、約172万人と言われています。

この頃、過去最高の数字を記録していました。

一般的に、外国人労働者は
低賃金の仕事に就くことが多いです。

これが是か非かという問題は一旦横に置いて、

悲しくも日本の現状としては、
外国人労働者が低賃金で働く仕事の下支えをすることで、
日本の賃金上昇を抑える役割を担っていた
と言っても過言ではありません。

今回コロナによって、
ご存知の通り外国人の新規入国は
ストップされてしまいました。

本来ならば、そろそろ入国規制の緩和をしていこう
という時期だったのですけれども、
オミクロン株の流行で外国人の入国は、
またストップしてしまったのです。

日本の労働を支えていた外国人労働者が
ゼロになったわけではないですけど、
現状すっぽり抜けている状態になっています。
　

では、今まで外国人労働者に頼っていた産業、
工場・農業・一部の物販（コンビニなど）・飲食店ですが、
大手企業が多いのでその資金力を活かして
コロナの期間中に
日本人労働者を集めました。

なんとか事業活動再開した時に乗り越えられるよう
体制づくりをしてきて、その時に雇われた人たちは
今もそこで働いていることが多いです。

そして、何が起きたかと言うと

いわゆる心斎橋や大阪のミナミとかキタで働いていた人々は、
新しい仕事に就いているわけですから、
元々居た場所に戻ってきていません。

それだけではなく、主婦の方や様々な人材が、
新たな分野に行ってしまい戻ってきていないのです。

飲食店を始めとしたサービス業は、
なぜこれだけ求人が悪いのか？

それは、元々居た人材層が玉突き人事的に、
違う業界に取られてしまったため、
街で働く人を募集しても戻ってこない、
というのが大きな理由です。

　
このような事態はいつまでつづくのか
という話なのですけど

先ほど申し上げたオミクロン株の状況もありますから、
かなり不透明です。

日本語学校を経営しているクライアントから
昨年末に話を聞いたことですが、

このまま外国人の入国規制が続くと、
日本語学校の運営や外国人に関わる仕事をされている事業者は、
結構な割合で経営危機に陥ることは
間違いないのではないかということでした。

それは、社会的にかなり損失ですから、
政府の方でも何か手は打ってくると思うのですが…。
　

しかし、そのリミットが2022年の4月と言われています。

少なくともこの苦しい状況は、
歓送迎会シーズンがある4月まで続くと
思っていただいた方がよいと思います。

仮に、4月にタイミングよく、
入国許可や緩和されたとしても、
そんなに素早く人材の動きは起こらないと思います。
　

各国の感染状況や蔓延状況にもよりますから、
先行きはかなり不透明ですし、
このような人材が全然足りないという状況は、
おそらく少なくとも1年は続くのではないか
という風に見立てております。

それよりももっと長くなる可能性もありますね。

そもそもコロナ前までは、
飲食業・観光業・サービス業は人材難でした。

今回の場合は、もしかしたらあの頃よりも、
もっと悪化するかもしれないという恐れがあります。

そこで対策として、
私が2021年から常々お伝えしているものが、
賃金をアップするということです。
　

これは時給100円ぐらいの賃上げではなく、
200〜300円ぐらい上げることを、
ドラスティックに考えて行った方が良いと思います。

人員確保をスピーディーにするための
効果が発揮するのではないかと思っています。

後は、待遇・福利厚生の改善ですね。

かなり厳しい状態ではありますが、

正社員以上に非正規雇用が、
今は特に採用しづらい状態になっています。

アルバイト・パート自体の採用が
難しくなっていますので、

賃金アップだけではなく、
雇用形態を正社員採用にするというのも、
今後考えて行った方が良いかもしれません。
　
なぜ、賃金を上げたほうが良いのか。

このような状況下のため、
労働者の取り合いになっていますから、

今、働いている方が急に辞めてしまうことも、
この一年の間に頻発すると思います。
先に賃金を上げた競合他社に人材をとられてしまいます。

かなり採用競争が激化していきますので、
求人がたくさん載るということは、
自社の従業員が辞める可能性が高くなる
ということでもあります。
そのあおりを最も受けやすいゾーンが
小企業と零細企業です。

これも一つ懸念点として考え、
採用活動を計画していただけたらと思います。

その他にも、様々な情報を持っていますので、

お困りごとがありましたら
林田の方まで、お気軽にご相談いただけたらと思います。