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30%減収から対象に!新給付金制度が発表されました
●こんなことでお困りだと思います。

コロナ渦が長く続いてきた中で
緊急事態宣言や蔓延防止措置も解かれ
業績がやっと95%くらいまで戻ったという話も
聞かれるようになりました。

しかし飲食業やサービス業の経営においては
人手不足のため、思ったより業績が上がらない
リスクを抱えておられると思います。

または、そもそも回復したとしても
コロナ前の7割や6割だという方も
場合によってはいらっしゃるでしょう。

コロナ以前の経済状況を取り戻すまでには
まだまだ時間がかかる状況の中で、
政府は中小事業者・個人事業主への
新たな給付金の創設を発表しました。
以下に概要をお示しします。


●新たな給付金制度の概要とは?

今回の新制度の概要は以下をご覧ください。
 


◇給付条件
 1か月の売上が、2019年から2021年の
 いずれかの同月と比べて30%以上減少
 (2021年11月から2022年3月の
  5か月間の売上減少額を一括給付)
 対象地域、業種の限定はなし

◇給付額 
 個人事業主
 最大50万円(10万円×5か月)
 中小事業者
 ・年商1億円未満 
  最大100万円(20万円×5か月)
 ・年商1億円以上5億円未満
  最大150万円(30万円×5か月)
 ・年商5億円以上
  最大250万円(50万円×5か月)

◇減収率について
 30%から支給対象となるが
 50%以上の事業者より給付額は減る見込み

◇2021年4月分より実施されていた
 月次支援金は、2021年10月分で終了

◇事業再構築補助金は続投
 環境保全にかかわる事業転換
 (たとえば、車部品メーカーがEV車用の
  製品開発を行うなど)を補助する
 「グリーン枠」が新たに創設


●給付額のポイント

給付額についてですが、個人事業主の方や
年商1億円未満の中小事業者の方は、とくに
この金額をもらえるのはありがたいでしょう。

一方で、どれくらいのスパンでもらえるかにも
よるのですが、年商1億円以上5億円未満の
事業者が150万円を一時的にもらったとして
さほど大した足しにはならないかもしれません。

たとえば、年商3億円程度の規模になると
月商でいえば2500万円ほどです。150万円を
もらったところで、という考え方もあるのですが
申請できるのであればしたほうがよいと思います。

また、減収率30%以上なら給付対象になるのは
持続化給付金や一支援金・月次支援金には
なかった内容です。ただし50%以上の減収と比べ
給付額は異なり、その差額は未発表です。
 
30%でも大きな減収なので、
早めの決定が求められるところです。
 
 
●今後の情報を注視していく必要があります

また、未発表の事項としては
年商規模の定義が明らかになっていません。
たとえば、もともとコロナ前の2019年に
年商3億円だった会社が、コロナの影響で
年商が8千万に下がったとします。

その場合1億円未満の枠で最大100万円支給か
1億円以上5億円未満の枠で最大150万円支給か
算定方法の続報を待つ必要があります。

申請できる時期や制度の詳細は
11月19日におおむね決まると言われていますが
正確なことは明らかになっておらず、
引き続き注視していく必要があるでしょう。

いずれにせよ、新たな給付金が下りることは
確定しましたので、気になる方がいましたら
専門家などをご紹介することも可能です。
林田までお気軽にご質問ください。
 
参考URL:朝日新聞デジタル記事
https://www.asahi.com/articles/ASPCC3DDSPCCULFA005.html
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