お役立ち情報

●こんなことでお困りだと思います。

緊急事態宣言や蔓延防止措置の期間が明けて
接客業や営業職など、さまざまな分野で
採用を控えていた会社が募集を出しています。

ところが、一気に募集広告が増えすぎたからか
求人効果が悪くなっている、
あるいは、そういう話を聞くようになったという
お困りごとが発生してきていると思います。


●有効求人倍率で見る現状

現状はどのようになっているのでしょうか。
2021年7月にバイトル社が出した
全国の有効求人倍率で
ひも解いていければと思います。

この内容は、正社員に加えて
パートを含む常用雇用を対象をしています。
　


特筆すべきは建築土木です。
有効求人倍率が建築4.04％、
土木が5.80％となっています。

災害やパンデミック、金融ショックなどで
一気に景気が悪くなってしまうと
政府は公共工事を増やすなどして
経済を活性化させようとします。

その影響もあり、建築土木は
今かなり有効求人倍率上がっています。
土木の5.8という数値からいえることは、
約6社が一人をとりにいくのに等しい状態です。
かなり採用が厳しくなっているでしょう。

接客・給仕を見てみましょう。
飲食業における接客および調理といった職種は、
有効求人倍率が1.78％、1.86％と出ており
約2社が一人をとりにいく状態です。

繰り返しますがこれは2021年7月時点の数値です。
緊急事態宣言が終わった9月末から10月では
東京や大阪、京都など都会の地方・地区の
有効求人倍率は3％ほどになっているかと思います。
それくらい、現在人材が奪い合いになっているのです。

続いて介護業界を見ていきましょう。
デイサービス以外は、コロナウィルスに関係なく
ずっと求人が出ている状態が継続中の業界です。
こちらも有効求人倍率が3.64％と高くなっています。

そのほか、今までコロナウィルスの影響を受け
活性化していなかった製造業界や営業職、
また営業を自粛してた販売・ショップ業界などの
接客商品販売なども、のきなみ
有効求人倍率が上がってきています。

自動車運転、ドライバー業も
有効求人倍率非常に上がってます。
こちらも今後人手が不足し、採用の難しい業界に
なってくるでしょう。待遇や福利厚生のアップをはかり
人材の確保を進めていただけたらと思います。


●福祉系の事業で注意しておきたいこと

医療分野では相変わらず看護師も高い数値ですが
社会福祉の専門的職業の上昇傾向があります。
たとえば社会福祉士であったり
障害福祉の世話人・世話役といった職種の
有効求人倍率が上がり続け、2.79％となっています。

この原因としては、今国の補助金を利用して
社会福祉事業やグループホームなどに事業変換する
動きが出てきています。国の補助があるため
金融の借り入れなどもしやすく、
新規事業へ挑戦するハードルが下がっています。
そういった業界特有の事情があり、急激に
有効求人倍率が上がってきているのです。

私の知り合いでも、福祉事業に参入する方が
増えてきています。ただ、人材確保には
苦労があるでしょう。今の2.79％という数値から
もっと増え、私の予測だと介護職より
求人倍率が上がっていくと思います。

具体的にいうと、サービス管理責任者などの職種も
かなり有効求人倍率が高くなってきています。
新規事業を始める前に、こういった人材が
どれだけ集めにくいかも、必ず参考にしていただきたいです。

最初のうちは親戚や友人が働いてくれたり
するものですが、そういった状況が続くのも
2年ほどだと思ってよいでしょう。
国が関与していると、簡単に事業をやめることもできません。
ですから、ここの有効求人倍率は
かなりきちんと確認を行い、福祉関係の事業を
始められたほうがいいかなと思います。


●お問い合わせは当社まで

最後に有効求人倍率が低いほうをお伝えすると、
一般事務や営業事務の事務系です。
こちらは0.27％、0.77％で求人難易度は低いでしょう。
事務職は、これからも有効求人倍率が上がることは
ないと思います。募集を出すと殺到しますので、
とくに募集費をかけずに採用できるのではと思います。

こういった専門的な話など、いろいろな情報を
持っておりますので、お困りごとがあれば
ぜひ林田までご相談ください。