【これをしないと求人激減！】10月1日から最低賃金引き上げに向かい時給の見直し必須！

2022.09.23

2022年10月1日以降に改訂される

最低賃金についての告知とそれに伴う注意喚起です。

2020年はコロナ禍の影響で0.1％の引き上げに留まりましたが、

2021年は3.1％で、過去最高の28円の引き上げとなりました。

そしてなんと、

2022年は2021年に続いて31円引き上げられ、

過去最高を2年連続で更新される見通しです。

【2022年度　大阪・関西の最低賃金】

【2022年10月大阪府の時間外・休日・深夜別最低賃金】

最低賃金は10月1日から一斉に改定され、

どの企業も見直しが必須となります。

それを下回る場合は罰則・罰金が課せられる可能性があったり、

コストの増加、社員のモチベーション低下など

最低賃金引き上げが企業に与える影響は様々ですが

実はそれだけではありません。

ここでは2つの重大な影響について詳しく説明したいと思います。

１：最低賃金を下回ると求人サイトに掲載されなくなる

インディードや求人ボックスなど、各求人サイトでは

最低賃金に満たない求人の掲載はできません。

今まで普通に求人サイト上に自社の求人掲載が載っていたにもかかわらず、

急に求人広告が表示されなくなってしまった、という事態に陥ります。

従業員が確保しづらくなるというのは、

特に飲食店などの企業にとっては大打撃です。

２：賃金の見直しを行わないと求人が激減！

前年度の最低賃金から今年度の最低賃金に引き上げただけでは求人は来ません。

大手企業の動向を見てみると、

飲食店ならなか卯、すき家、スシロー、あるいは工場系の上場企業などは

10月1日を見据え、最低賃金より少し高めの給与に上げてきています。

例え、最新の最低賃金に合わせたとしても

求人サイトでは他の給与の高い企業に募集負けしてしまい、

急に応募効果が悪くなるということが起こります。

特に北区や繁華街である”ミナミ”ではこの影響が強いでしょう。

今から求人募集する、もしくは既に募集している企業様は

ぜひ最低賃金の把握と見直しをしていただけたらと思います。

厚生労働省が掲出している最低賃金の詳細について

以下にアップしましたので、こちらもご覧ください。

お役立ち情報